ふるさと納税

ふるさと納税人気

ふるさと納税のポータルサイトで一番人気で有名なのが「さとふる」です。

テレビCMでもよく流れています。

人気の返礼品がランキングで紹介されているので、応援したい自治体や特産品情報を簡単に探すことができます。

申し込みの手続きも簡単で、ふるさと納税初心者の人でも安心して寄付ができます。

ふるさと納税楽天

ふるさと納税は楽天からでも申し込むことができます。

普段の買い物と同じ要領で申し込めるので、楽天での買い物に慣れている人は活用しやすいと思います。

人気の返礼品をランキングで紹介しているので選びやすくなっています。

ふるさと納税家電

ふるさと納税の返礼品には食べ物だけでなく、家電を返礼品にしている自治体もあります。

食べ物ではなく、ちゃんと手元に残るものが欲しいという人は、こういった自治体に寄付するのがおすすめです。

とくにおすすめなのが長野県の伊那市で、４Kのハイビジョン液晶テレビや、ダイソンの掃除機、炊飯器など日ごろ使える家電が揃っています。

ふるさと納税ランキング

ふるさと納税の納税ランキングを見てみると、やはりお肉やお米を返礼品にしている所が上位に来ています。

今の時期は「かに」なんかも人気のようです。

納税先を決めるときは、こういったランキングも参考にすると選びやすいですよ。

ふるさと納税還元率

ふるさと納税の還元率というのは、寄付した金額に対しての返礼品の価格がいくらかで決まります。

例えば１万円を寄付して、それに対する返礼品の価格が６０００円なら還元率は６０％と言うことになります。

これだけ見ると４０００円損をしているように見えますが、ふるさと納税は控除され、限度額内での寄付ならば２０００円の負担にしかならないので、実際は２０００円得をしていることになります。

自治体によって返礼品の還元率は変わってきますが、だいたい５０％～７０％という所が多く、中には１４０％という高還元率の自治体もあります。

どこの自治体に寄付しても損をするということはまずないので、最初のうちは自分が欲しい物を返礼品にしている所を選ぶのが選びやすいと思います。

ふるさと納税確定申告

自営業の人や、会社員でも６つ以上ふるさと納税した人は確定申告が必要です。

と言っても難しいことはなく、確定申告書の「寄付金控除」という欄に、寄付した金額を記入するだけです。

確定申告をしないと、せっかくの控除を受けることができず損をしてしまうので確定申告が必要な人は必ず申告してください。

因みに総務省のデータだと約３５％の人しか控除を受けていないそうです。

ふるさと納税ワンストップ

ふるさと納税にはワンストップ特例制度というものがあって、これを使うと年度末の確定申告が不要になります。

ですが、申請には条件があって、以下の人が対象です。

1.寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人。
2.1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人。

なので、自営業など毎年確定申告をしている人や、６つ以上ふるさと納税をした人は確定申告が必要です。

申請方法は、納税した自治体から返礼品と一緒に申告特例申請書が送られてくるので、必要事項を記入して、マイナンバーカードの写しや、免許証の写しと一緒に返送するだけです。

申請期限は、寄附した翌年の１月１０日（必着）になっているので忘れずに申請してください。

ふるさと納税限度額早見表

ふるさと納税の限度額を知るために、総務省のサイトでは限度額の早見表が掲載されています。

総務省以外でも、ふるさと納税のポータルサイトや、まとめサイトでも掲載されていますが、総務省のものを基に作られていると思うので、最新で正確なデータを見るなら総務省のものが一番確実です。

総務省限度額早見表

ふるさと納税限度額

ふるさと納税には収入によって限度額が設定してあります。

この限度額を越えて寄附をしてしまうと「２０００円」以上の負担になってしまうので注意してください。

限度額は下のサイトで簡単にシミュレーションすることができるので、まずは自分がいくらまで寄附できるのが調べるのがいいと思います。

さとふる限度額簡単シミュレーション

ふるさと納税仕組み

年末の駆け込み需要が盛んになっている「ふるさと納税」ですが、やってみたいけど、まだよく分かっていないという人も多いと思います。

簡単に言うと、２年間で２０００円多く納税するだけで、納税した自治体の特産品など返礼品としてもらえる制度です。

この「２０００円」と言うのがどこから来たかと言うと、例として年収６００万円の人が２年間のうちの払う所得税と住民税の合計はだいたい３６０万円になります。

ふるさと納税をする場合、寄付額を６万８０００円とすると、１年目は１８６万８０００円納税することになります。

ふるさと納税は控除の対象になっているので、２年目は１年目に余計に払った６万８０００円から２０００円を引いた６万６０００円が控除され１７３万４０００円納税します。

そうすると、２年間に納税する合計額は３６０万２０００円になり、なにもしなかった場合に比べて「２０００円」納税額が増えています。

注意が必要なのが、ふるさと納税には限度額が決められていて、この限度額を越えて寄附をしてしまうと「２０００円」以上の負担になってしまいます。

例とした、年収６００万円の人の限度額がだいたい６万８０００円になります。

わずか「２０００円」の負担で、年間で３万円から４万円相当の返礼品をもらえるので、結果的に３万円近く減税したことになります。

ふるさと納税は以前は、その自治体のホームページなどを見てどこに寄付をするか探すのが大変でしたが、最近はポータルサイトも充実してきたので、寄付先を簡単に見つけることができ、手続きも簡単です。

ふるさと納税をやって損をすることはまずないので、ぜひやってみてください。

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